グーグルが、AI時代におけるウェブコンテンツの保護を求める規制強化に対して警告を発した。英国の独占禁止当局（CMA）が、コンテンツ制作企業がAI機能（例：AIオーバービュー、AIモード）での自社コンテンツ利用を制御できる仕組みを求める新たな規則案を提示したのを受け、グーグルは検索とAIの統合構造が危うくなる可能性を示唆した。 同社はウェブサイトがAI生成コンテンツの利用を明示的に拒否できる新たな制御機能の開発を検討していると発表した。これは、これまで強く反対していた立場からの大きな譲歩である。しかし、グーグルは「検索機能が破綻し、ユーザー体験が混乱するような厳格な制限は避けるべき」と強調。検索とAIはすでに10年以上にわたり深く連携しており、AIは検索結果の順位付けや関連リンクの提示に不可欠な役割を果たしていると説明している。 一方、出版社側はAI要約が自社コンテンツの代替となり、ユーザーが元のページにアクセスしなくなる「代替効果」が、長年にわたって支えられてきたウェブの「取引のルール」を損なっていると指摘。しかし、グーグルは、検索用クロールとAI用クロールを明確に分離するような規制は、結果として検索の質を低下させ、サイトの発見性を損なうと警鐘を鳴らしている。 Cloudflareのマシュー・プライスCEOは、CMAの提案は「前進」と評価しつつも、不十分だと批判。AI用クロールと検索用クロールの分離を義務づけるべきだと主張。「グーグルに『悪意を持たない』と信頼させるのではなく、全企業が同等のルールで動く環境を整えるべきだ」と述べ、公平な競争の促進を訴えた。 CMAの意見公募は2月25日まで。規制の度合いが、グーグルの英国での存続、さらにはオープンウェブの未来を左右する鍵となる。