米国複数の州司法長官の連合が、人工知能開発企業OpenAIを対象とした広範な調査に正式に着手した。事情に詳しい関係者が金曜日、これを明らかにした。調査の具体的な範囲や調査項目は現時点で公開されていないが、連邦取引委員会（FTC）などが先行するAI分野の規制強化の流れを受け、同社のアルゴリズム透明性、データ収集慣行、安全基準の遵守状況などが焦点となる見込みだ。複数の州が協調して調査に乗り出すのは異例の動きであり、米国におけるAIガバナンスの枠組み再編への布石と解釈されている。OpenAI側は現時点で公式な見解を発表していない。調査の進展が米国の技術政策の方向性を定め、ひいてはグローバルなAI産業のコンプライアンス環境に大きな影響を与えるとみられる。