マイクロソフトは、AIの普及に伴い、従来の「ユーザー単位」の課金モデルから「AIエージェント単位」の課金を検討している。サティア・ナデラCEOは、4月に公開された「Dwarkesh Podcast」のインタビューで、AIが業務の中心に位置するようになる中で、ソフトウェアの価格戦略を根本から見直していると語った。 ナデラ氏によれば、将来的には「1人のユーザー」ではなく、「1つのAIエージェント」がどれだけ作業をこなすかに基づいて課金する仕組みが主流になると予想される。これは、AIが人間の代わりにタスクを自律的に遂行する「AIコワーカー」を想定したモデルで、マイクロソフトのビジネスは「エンドユーザー向けツール」から「AIエージェントを支えるインフラ事業」へと転換するという。 「ユーザー単位の価格設定は、実際には『エージェント単位』の価値を反映すべきだ」とナデラ氏は強調。彼は、Microsoft 365のような既存のサービスが、AIエージェントがデータを保管・検索・管理するための基盤として引き続き重要になると指摘した。 この動きは業界全体のトレンドとも一致している。サービスノウ（ServiceNow）はAIワークロードに応じた使用量課金を試験導入。同社のビル・マーデモットCEOは、「コストが持続不可能になる段階では、使用量を計測する仕組みが必要だ」と語っている。また、デロイトやEYも3月に自律型AIプラットフォームを発表。人間の労働時間ではなく、AIエージェントが提供する成果に応じて課金する「サービスとしてのソフトウェア」モデルを構想している。 マイクロソフトは既に、Copilotチャットの無料利用をベースに、AIエージェントの作業量に応じた従量課金モデルを導入。同様に、アントロピックやグーグルもAIモデルの利用量（トークン数）に応じた課金を採用。AIが業務を担う時代に、課金モデルの再設計が不可欠な課題となっている。