テスラが第3四半期の売上高を前年比12％増の251.8億ドルに伸ばし、2四半期連続の減少から脱却した。しかし、純利益は37％減少の13.7億ドル（1株当たり39セント）にとどまり、アナリスト予想を下回ったため、延長取引で株価は約2％下落した。自動車部門の売上高は6％増の212億ドルだったが、自動車規制クレジット収入は44％減少の4.17億ドルに。これは、米国政府の電気自動車（EV）購入税額控除がドナルド・トランプ政権の支出法案で終了した影響で、消費者がクレジット切れる前に購入を前倒ししたことに起因する。このため、第3四半期の販売は一時的に押し上げられたものの、欧州市場では販売不振が続いている。エロン・マスク氏の政治的発言や、フォルクスワーゲンやBYDなどの競合強化が要因とされる。 また、営業費用は前年比50％増加し、人工知能（AI）やその他の研究開発プロジェクトの拡大が背景にある。マスク氏と財務責任者ヴァイバーヴ・タネジャ氏は7月の決算発表で、関税上昇と税制優遇の終了による影響を警告していた。 売上高の増加にもかかわらず、テスラは2025年通算で9％の上昇を記録するなど株価は回復しているが、主要指数や同業他社を下回っている。同社は今後、サイバーカブや大型電気セミトラック、新型エネルギー貯蔵システム「メガパック3」の量産を2026年に開始する予定としながら、具体的な販売数量の予測は提示していない。これは、貿易政策や財政政策の変動が自動車・エネルギー供給チェーンや需要に与える影響を「測定困難」としているためだ。 一方で、ロボタクシー事業ではオースティンとサンフランシスコで運行を開始し、データ収集を進め、将来的な都市展開に向けた「ユニバーサルモデル」の構築を進めている。また、10月初旬にモデルYとモデル3の低価格版を発表し、税制優遇終了後の価格競争力強化を図った。 エネルギー部門は最大の成長分野で、売上高は44％増の34.2億ドルに。特に、データセンター向けの大容量バッテリー「メガパック」や太陽光発電システムの需要が高まっている。マスク氏のAI企業xAIは2024年中に約1.98億ドル、2025年上半期に3690万ドルをTeslaのエネルギー製品に支出しており、同社の主力顧客の一つとなっている。