Microsoftは、OpenAIへの依存度が極めて高いことが明らかになった。2026年2月期の決算発表で、同社の6250億ドルの収益予約（バックログ）のうち45％、つまり2813億ドルがOpenAIからの注文によるものだった。これは、GPTモデルの学習や推論に使われるAzureクラウドの容量を長期間にわたり購入する契約に基づくもので、2032年までに有効な独占ライセンスが切れるまで続くと見られている。この数字は、OpenAIがOracleやNvidia、AMD、SoftBankなどから巨額の資金調達を実施しているにもかかわらず、Azureへの支出は現状の規模で継続する可能性が高いことを示している。 一方、MicrosoftはOpenAIに依存している一方で、OpenAIは自社の成長にMicrosoftに大きく依存している。この関係は、「250億ドルの債務は自分の問題だが、2500億ドルの債務は相手の問題だ」というたとえにたとえられる。MicrosoftのCFO、アミ・フッド氏は、非OpenAI関連の収益バックログは前年比28％増加したと報告したが、Azureクラウドの成長は39％にとどまり、市場の期待に届かなかった。 同社のクラウド事業全体は515億ドルに達し、史上初の500億ドル突破を記録。Azureクラウド自体の売上は219億5000万ドル、営業利益は97億2000万ドルで、前年比44.8％増。ただし、その成長の多くがOpenAIのクラウド利用に起因している可能性が高く、詳細は公表されていない。Microsoftは、自社のGPUを内部でGPTモデルの学習やCopilot機能に活用しており、外部向けのリースを減らすことでAzureの収益成長を抑制したと説明している。 一方、同社のPCとサーバー事業はメモリやストレージの高価格と不足に苦しんでおり、全体の売上成長は16.7％にとどまった。しかし、Azureを含むクラウド事業は28.8％の成長を達成。特に、AI関連のインフラ投資が、将来的な収益回収に貢献すると見込まれている。OpenAIの株式持分から得た76億ドルの利益も、業績に寄与した。 結論として、MicrosoftはAI時代の中心に立つ一方で、OpenAIへの過度な依存リスクも抱えている。今後の展開は、AIの実用化が進む中で、Microsoftが自社のAIビジネスをいかに多様化できるかにかかっている。