エロン・ムスク氏率いるSpaceXがテスラとインテルと提携してテキサス州グライムズ郡に計画している半導体工場「Terafab」に対し、郡委員会が税制優遇策を承認した。プロジェクト費用は550億ドル以上、最大規模で1190億ドルを見込む。敷地は最大1億平方フィートに及ぶ予定で、AIデータセンターや自動運転・ロボット生産に必要な半導体供給拡大が目的だ。 先週の公開会議では約3万人の住民が参列し、開発へ強い懸念を表明した。住民は事業規模の過大さ、水資源・電力・交通への負荷、そして情報公開の不足を批判した。マリー・エゲード氏は田園環境の保全を訴え、十分な説明なく巨額の税金優遇を受けることに反発した。デービッド・タルス委員も情報不足を理由に反対票を投じた。 SpaceX側は地域雇用1800人の創出と持続可能性への取り組みを強調し、経済効果で賛同を得ようとした。一部住民は半導体製造競争における米国の優位性維持を重視し、開発を支持する見解も示した。 本件は全米で進んでいるAIデータセンター建設への住民抵抗運動の典型例である。多くの自治体が建設制限を検討する中、グライムズ郡の動向は巨大大型インフラと地域社会の調和を問う課題となる。認可は下されたものの、環境影響評価の徹底と透明性のある対話の構築が今後の鍵となる。