ドナルド・トランプ政権が、人工知能や自律走行車に続き、空飛ぶタクシー（eVTOL）の実用化を加速させている。トランプ政権の運輸長官を務めるセイン・ダフィー氏は、6月に発表された大統領令「アメリカのドローン優位性を解放する」を踏まえ、電動垂直離着陸機（eVTOL）の実証プログラム「電動垂直離着陸統合実証プログラム（eIPP）」を発表した。このプログラムは、政府と複数の航空企業による公私連携で、3年間にわたり少なくとも5つのプロジェクトを実施。対象は短距離の空飛ぶタクシー、長距離飛行、貨物輸送、緊急救助、医療輸送、オフショアエネルギー支援など、多様なニーズを想定している。 重要なのは、eVTOLの商業運航が、米国連邦航空局（FAA）による正式認証を待たずに実証運用が始まる点だ。これにより、安全確保よりも「技術革新」と「企業の成長」を優先する姿勢が浮き彫りになる。ダフィー氏は「アメリカは次世代航空のリーダーとなる」と述べ、高給の製造業雇用や経済成長の促進を期待している。 こうした動きは、シリコンバレーのテック企業が長年目指してきた「空飛ぶ車」の実現に向けた一歩だが、安全性の確認はまだ不十分。実際、アーチャー・エアロエイション社は、同プログラムへの参加を表明し、ユニテッド航空や関係都市と協力して「ミッドナイト」機の試験飛行を進めると発表した。同社は、安全、静音性、スケーラビリティの実証を目指している。 一方、地方自治体が新たな規制枠組みを整えるかどうかは未定。トランプ政権が規制緩和を推進する中で、安全面の懸念は依然として大きい。空飛ぶタクシーが街中を飛び交う未来は、技術の進歩と規制の空白の狭間で、現実味を帯びつつある。