ベンチャーキャピタル（VC）のビノード・コスラ氏が、人工一般知能（AGI）による生産性の飛躍的向上に伴う社会的インパクトを緩和するため、米国政府がすべての上場企業の10％株式を保有するべきだと提言した。同氏は、2025年のTechCrunch Disrupt会議で「トランプ政権がインテルに10％の株式を取得した際、『これは良いアイデアでは？』と感じた」と語り、同様の戦略を全上場企業に拡大し、その収益を国民全体で共有する「国家資産プール」の構築を提案した。 コスラ氏は、AGIの進展が2035年ごろには深刻な需給不均衡と「大規模なデフレ経済」を引き起こす可能性があると警告。その結果、富の集中が深刻化し、社会の安定を脅かす恐れがあると指摘。「この変化に対応するためには、極端な提案が必要だ」と述べ、既存の制度にとらわれず、社会全体がAIの恩恵を共有できる仕組みづくりが急務だと強調した。 彼の提案は、過去にサム・オルトマン氏らが支援した「普遍的基礎所得（UBI）」の議論をさらに深化させるものであり、特に投資家として企業株式を国家が保有するという実行可能性の高いモデルとして注目されている。一方で、議論の余地があると認めつつも、「AIによる富の分配を怠れば、社会の分断が避けられない」と述べ、長期的な社会的安定のためには大胆な政策変革が必要だと訴えた。 また、コスラ氏はAIが多くの職業を自動化する可能性にも言及。自動車のタイヤ交換や農業作業といった反復的・肉体的な仕事は、「生存のために強いられた奴隷的労働」と呼び、人間が担うべきではないと断言。一方で、AIを活用した分野のスタートアップ機会は無限に広がると指摘。会計、医療、半導体設計、監査、マーケティング、エンタメなど、あらゆる分野でAIを活用する新規事業の創出が可能だと強調した。 この提言は、技術進化と社会構造の再設計の両面から、AGI時代の持続可能な社会設計のあり方を問う、重要な議論の出発点となっている。