OpenAIがSoraの利用者から収益を上げる方針を明らかにした。Soraの責任者であるビル・ピーブルズ氏は、現在の1日30本までの無料動画生成枠を超える利用を、追加課金で可能にする措置を発表した。これにより、ユーザーは10本の追加生成を4ドルで購入できる。プロユーザーは最大100本まで生成可能だが、高負荷の設定を利用する場合は実際の上限が下がる可能性があると説明した。 ピーブルズ氏は、「プロクリエイターが望むだけの利用を支払いによって実現できるようにしたい」と述べ、ユーザーの高頻度利用が予想以上に拡大しており、現行の無料枠は経済的に持続不可能だと指摘。「30本は十分だろうと思っていたが、明らかに見誤っていた」と述べ、収益モデルの必要性を強調した。 Soraは、OpenAIが開発したSora 2モデルを搭載したTikTok風の動画生成アプリとして人気を博しており、AppleのApp Storeで無料アプリランキング第2位にランクイン。発売前には、有名人のAIキャラクターを生成できる「Cameos」機能もリリースされた。ただし、同機能名を巡って「Cameo」社がOpenAIを提訴。OpenAIは「Cameo」という語を誰も独占できないと反論している。 また、知的財産権や歴史的人物の再現に関する懸念から、生成対象の範囲は段階的に制限されてきた。同社CEOのサム・アルバート氏も、SoraやChatGPT、TikTokなどに共通する「依存性のリスク」に警鐘を鳴らしており、「設計段階から慎重に対策を講じる必要がある」と強調。今後、無料枠の縮小も避けられないが、その際は透明性を保ち、ユーザーに丁寧に説明する方針だという。 現在、米国とカナダのユーザーは招待コードなしでSoraに登録可能。GPUの限界を背景に、長期的なスケーラビリティと持続可能な運用が、OpenAIの最大の課題となっている。