連邦準備理事会（FRB）は新設した人工知能（AI）専門タスクフォースのメンバーを選定し、AIによる生産性向上と経済成長への楽観視が制度内に浸透しつつある。ケヴィン・ウォーシュ議長補佐はシリコンバレーのネットワークを活かし、ベンチャーキャピタリストや経済学者ジョナサン・ジョーンズ氏を起用。ジョーンズ氏はスタンフォード大学を離れAnthropic研究所に客員参加し、AIが経済の制約要因を解消すれば実質成長率が年率5％を超える可能性があると論じる。アンドレセン氏はAIを「シリコンからの思考生成」と位置づけ、ウォーシュ氏の政策転換を後押ししている。マイクロソフトXboxのシェリー・シャルマCEOもAI技術そのものは肯定するが、ユーザーの受け入れ実態を重視し、製品開発でAIを前面に出さない選択を示すなど、現場レベルでは実用性と優先順位を重視する姿勢が表れた。 一方、FRB内部では依然として慎重論が支配的だ。6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）会議議事録によれば、一部の委員は生産性加速の可能性を認めるものの、その時期や規模には不確実性が残ると指摘。AI需要の急増は電力や半導体価格の上昇を招き、供給体制が追いつかずがインフレ圧力になっているとの懸念が示された。ニューヨーク連邦準備銀行のジョン・ウィリアムズ総裁は、AIが需給に与える影響を注視する必要があると警告している。 FRBは今月末の政策会合で政策金利を据え置きと見込まれる。AIタスクフォースは年末までに報告書をまとめ、金融政策の判断材料となるデータを提供する予定だ。ウォーシュ氏らの楽観論とFOMCの慎重論の対比は、AI時代における金融政策の行方を決定づける重要な争点となっている。