2025年、AIブームの影響を受け、テクノロジー業界のオフィス需要が全国の成長を牽引した。VTSの「オフィス需要指数（VODI）」第4四半期レポートによると、オフィス需要全体の成長は前年比6％にとどまる一方、テクノロジー業界の需要は前年比87％の急増を記録。特に、AI企業が集中するシカゴ、サンフランシスコ、シアトルの市場では、年間需要がそれぞれ45％～46％上昇し、成長率は全国トップクラスとなった。 特に注目されたのは、サンフランシスコ（VODI 68）とシアトル（VODI 48）の急騰。両都市はAI関連企業の拡大により、オフィス需要が急拡大。特にサンフランシスコは、前年比45％の伸びで全国2位の水準にまで回復。一方、シアトルは過去数年間の低水準からの回復で、成長率は突出しているものの、基盤が弱かったため、VODIは依然として48と低い水準にとどまった。 ニューヨークは依然として最も強力な市場で、VODI 77（パンデミック前水準の77％）を維持。シカゴは第4四半期に50％の急増を達成し、年間で43％の需要増を記録。一方、ボストンはVODI 38と最低水準にとどまり、第4四半期には32％の急落を記録。同市は2025年、唯一、テクノロジー業界の需要が上昇しなかった市場だった。 VTSのニック・ロミートCEOは、「AIを核とするテック企業の急成長が、オフィス需要の主な要因となった。特に、AI企業は従来より早く、大規模なスペースを確保する傾向があり、取引のスピードが飛躍的に早まっている」と指摘。同社のレイアン・マジエロCFOも、「テクノロジー業界以外の業界では成長が鈍化している中、テックの需要が市場間の格差を広げた」と分析。AI企業の急拡大により、不動産業界のマーケティングやスペース提供の戦略が大きく変化している。 VTSは、世界最大規模の商用不動産テクノロジープラットフォームとして、米国クラスAオフィスの60％以上をカバー。130億平方フィートの商業・住宅・小売・物流スペースを管理しており、4万5千人以上の専門家が利用している。