Google、AI連携でGmail・写真データを広告に活用

グーグルは十月十六日付でプライバシーポリシーを更新し、検索やジェミニアプリなど人工知能対応のパーソナライズ機能に利用者がデータの提供を認めた場合、グーグルドライブ、ジーメール、グーグルフォトスの情報に基づくターゲット広告が表示される可能性があることを明らかにした。従来、これらの個人向けサービスの内容はパーソナライズ広告に利用しないとされていたが、新ポリシーでは、利用者がこれらのサービスのデータをパーソナライズ広告に対応する他のグーグルサービスに利用可能とすることを選ぶ場合に限る例外が追加された。 対象となるのは、グーグルのパーソナルインテリジェンス機能などを通じて、ドライブ、ジーメール、グーグルフォトスを検索などの人工知能機能に接続し、より適切な回答や推薦を得るためにデータを共有する設定にしている利用者だ。グーグルは、広告主がドライブ、ジーメール、グーグルフォトスの情報や氏名、メールアドレスなど個人特定情報を直接入手することはないと説明。人種、性的指向、宗教、健康状態など機微なカテゴリに基づく広告は表示しないとしている。 ポリシーには、検索がアクセスを許諾されたデータの一定量を、コンテンツと広告のパーソナライズに利用する可能性がある旨が明記された。例えば、利用者が山岳自転車について検索した場合、ユーチューブでスポーツ用品広告が表示されることがある。利用者が個人データの広告利用を避けたい場合は、検索のパーソナルインテリジェンス機能からアプリの接続を解除するか、検索サービスのパーソナライズ設定でパーソナライズされた推薦を無効にすればよい。