グーグルはAI for the Planetイベントにて、自然災害予測・検知・対応におけるAI技術の十年間の進展を発表した。同社は危機時に正確な情報を提供し、「誰も自然災害に驚かれない世界」の実現を目指す方針を示している。 予測技術では2018年インドの実証実験を起点に、機械学習による大規模河川洪水モデルを構築。Flood Hubは150カ国以上で20億人以上を対象に、河川洪水は7日前、都市の急激な増水は24時間前に警告を提供する。極端気象予報モデルWeatherNext 2は世界規模の時間単位の精密予報を数分で生成し、2025年ハリケーンシーズンではジャマイカ上陸を5日前に高精度で予測した。火災監視では衛星画像によるAI境界追跡を34カ国で展開。地球防火アライアンスと共同開発するFireSat衛星群は、今後50機以上で地球全域の火災を20分ごとに検知する計画だ。都市猛暑対策では建物の反発率を可視化するAI解析により冷却対策を支援し、これら個別モデルを統合したGoogle Earth AIは災害対応や惑星監視のための包括的分析を自治体や企業に提供する。 危機的状況における実時間アラートシステムも強化された。Public Alertsは90カ国以上の当局と連携し、SearchやMapsを通じて信頼性の高い情報とSOSアラートを配信。Android地震警報システムは揺れ到達前にユーザーへ通知し、ヒートアラートや大気質データも100カ国以上で提供している。 グーグルは政府、国連機関、NGOとの連携を基盤に実際の防災活動を支える。ナイジェリアやバングラデシュでは洪水予測データを基にした先行的な支援金配布を支援し、Google.orgは世界各地の災害復興資金を提供している。同社はAIと国際協力の融合により、災害の備えと対応の質を体系的に向上させ、災害に強いグローバルインフラの構築を推進している。