元東芝メモリ買収を主導したベイン・キャピタルの杉本雄二日本代表は、半導体業界における韓国企業の構造的優位性を指摘した。杉本氏は、サムスン電子やSKハイニックスなどの韓国財閥が持つ強力なトップダウン型経営と持株構造が、半導体産業の持続的超大規模投資を支える上で決定的な優勢となっていると分析。一方、日本企業のガバナンス構造では、収益悪化時でも継続投資を断行することは困難だと述べた。 ベイン連合は2018年に約2兆円でキオクシアを買収。不況下でも損失拡大を容認して設備投資を継続し、近年のAI需要爆発を契機に業績を劇的に回復させた。同社株は2024年12月のIPO以来4000％超騰落し、キオクシアは日本企業の時価総額トップの座を獲得した。ベイン側は投資効果を最大化したと判断し、既に全株式を売却して投資期間を完了させている。 市場反応としては、直近の木曜日にキオクシア株が一時8.5％高となり日経平均を押し上げたのに対し、韓国市場のKOSPIは1.7％安となった。韓国企業は短期的な値動きに幅があるものの、中長期的な半導体サイクルにおいて堅実な資本投入体制を維持している点が強調された。半導体産業が挑戦できなければ敗退する資本集約型産業であることを踏まえ、日本企業にもガバナンス改革と長期的資本配分の視点が求められる状況だ。