OracleのAI戦略に向けた大規模なインフラ投資計画が、市場の期待を上回る形で冷え込んでいる。2か月前、同社はOpenAIとの提携を発表し、36％の急騰で1992年以来の最高値を記録。しかし、その後株価は約1/3の下落を経て、2011年以来の最悪の11月を目前にしている。投資家たちの「AIへの熱意が冷めつつある」との声が広がっている。 この変化の背景には、同社が今後5年間で3000億ドル規模の投資を行うとされるOpenAIとの提携に加え、380億ドル規模の債務調達を検討しているという情報がある。データセンターの建設（テキサス、ニュメキシコ、ウィスコンシン）、NvidiaやAMDからのGPU大量調達といった巨額の資本支出を賄うためだ。一方で、同社の自由キャッシュフローは、主要クラウド企業の中でも最も低い見通しとされ、資金調達の手段としてオフバランス債務やベンダー融資といった非伝統的な手法を検討している。 投資家らの懸念は、成長予測の現実性にある。Oracleは2030年度にクラウドインフラ収益1660億ドルを目標としているが、2026年度の180億ドルから急拡大する見通しは、実現可能性に疑問が呈されている。特に、OpenAIが現時点で資金不足の状況にあることから、その支払い能力への不信感が広がっている。バークレイズのアナリストAndrew Keches氏は、同社の信用トレンド改善の道筋が見えないと指摘し、信用デフォルトスワップ（CDS）が2年ぶりの高水準に上昇していることを示唆した。 一方で、創業者ラリー・エリソン氏の実績を背景に、長期的な信頼を寄せる声もある。しかし、アナリストのギル・ルリア氏は、OracleのAI投資が「AI開発における悪習」と評し、マイクロソフトやアマゾン、グーグルと比べて資金力や顧客需要が不十分だと指摘。また、GPUレンタルの粗利率は同社の主力ビジネスの約80％に比べて大幅に低いとの分析も出ている。 結果として、当初の株価急騰は一時的な熱狂に過ぎず、実際の収益化と資金調達の可視化が求められている。Oracleの今後の動向は、AI投資の持続可能性を測る重要な指標となる。