AI安全性の強化を強く提唱してきたAnthropicが、米政府による輸出制限を機に、技術開発と規制遵守の板挟み状態に直面している。CEOのダリオ・アモーダイ氏は今年1月、AIを「深刻な文明レベルの課題」と位置付け安全基準の維持を訴えたものの、競争激化や規制環境の不備を理由に同年2月に内部方針を調整した経緯がある。国防総省はAnthropicをサプライチェーンリスクとして指定し、4月には高度な脆弱性発見能力を持つMythosモデルの一般公開を見送る方針を表明。6月にはIPO申請を提出すると同時に、主要ラボに対し技術進展の調整的スローダウンを呼びかけた。しかし6月12日、米政府は国外主体によるFable 5およびMythosの使用を禁止する行政命令を発出。Anthropicはこれに応じて両モデルを全世界に向けて即時停止した。 この一連の展開は、AI業界が抱える構造的ジレンマを浮き彫りにしている。技術の存在リスクを最も的確に評価できる開発者自身が、莫大な商業的機会と地政学的競争に参加せざるを得ない構造だ。政府側も他国との技術優位争いを懸念し、規制の強化を躊躇う傾向がある。特に安全性の基準を誰が決定するかという権限と責任の所在が、最大の課題となっている。 複雑化するAIシステムの監督に関する専門家の間では、より高度なAI技術を活用した監視メカニズムの導入が現実的な解決策として指摘されている。政策対応の速度が技術進化を常に追従できず、開発企業と行政の認識ギャップは拡大している。今後必要となるのは、単なる規制緩和や厳格化ではなく、技術的実効性と安全保障のバランスを制度化する枠組みの構築である。