マイクロソフトは、同社のクラウド事業「Azure」における受注残（残存履行義務）が前年比110％増の6250億ドルに達したと発表した。この伸びのうち、約45％をOpenAIが占めていることが明らかになった。同社は前四半期の貢献額については明言しなかったが、AI開発の急拡大に伴い、Azureのリソース需要が急増している状況が浮き彫りになった。 この動向に対し、ウォール街の一部アナリストはマイクロソフトのOpenAI依存度の高さに懸念を示した。同社CEOのサティア・ナデラ氏は、Azureの新規顧客獲得が重要である一方で、Microsoft 365やGitHub、Dragan Copilotなど、他の成長分野も並行して重視すべきだと強調。「1つのビジネスに集中するのではなく、全体のバランスを取ることが重要だ」と述べた。 しかし、同社の株価は決算発表後、6％以上下落。これは、Azure全体の成長率がやや鈍化し、資本支出（CAPEX）が前年比66％増の375億ドルに達したことに起因する。これは同社史上最高水準で、AI競争に伴うインフラ投資の膨張を示している。 CFOのエイミー・フッド氏は、新規に導入されるGPUやCPUの割り当てについて、マイクロソフトコピロットなどの自社アプリ開発、研究開発、人材育成など、多様なニーズを考慮しなければならないと説明。最終的に残るリソースが、需要が急増するAzureのサービス供給に回ると述べた。 OpenAIも同様に、Azureの計算リソース不足に直面しており、2500億ドル規模の投資計画を掲げながらも、製品開発と研究の両立に苦慮している。同社は昨年、マイクロソフトとの再構築後の新たな提携を発表。マイクロソフトはOpenAIの27％株を保有し、両社の協業は「画期的なパートナーシップ」と評価された。