Oracleが今後10年でAWSに並ぶ規模のクラウド企業になる可能性が高まっている。同社の共同創業者であるラリー・エリソン氏が、かつてのデータセンター市場を席巻したIBMやSAPなどに次いで、今度はAIインフラの分野で再び主導権を握る可能性がある。エリソン氏は、AIによる推論（inference）がロボット工場や医療診断、金融取引、法務プロセスの自動化など、あらゆる分野で革命を起こすと強調。特に、企業の機密データをベクトル化し、世界最先端のAIモデル（ChatGPT、Gemini、Llamaなど）と連携できる「AIデータベース」の導入が、他社に比べて大きな差別化要因となっている。 Oracle Cloud Infrastructure（OCI）は、2015年の戦略転換以降、着実に成長。2025年度にはクラウド全体の収益と資本支出がほぼ同額に達し、2026年度には支出が収益を上回る見込みだが、強力なエンタープライズソフトウェア事業の利益がそれを支えている。同社の2025年8月期決算では売上149億3000万ドル（前年比12.2％増）、営業利益42億8000万ドル（7.2％増）を達成。さらに、2026年度以降のOCI収益予測が、2026年180億ドル、2027年320億ドル、2028年730億ドル、2029年1140億ドル、2030年1440億ドルと、急成長が見込まれる。 CEOのサフラ・カッツ氏は、2025年8月期時点で受注残（RPO）が4553億ドルに達し、前年比4.6倍、前四半期比2.3倍と急増。これは、顧客が長期的なAIインフラ投資を信頼している証左だ。Oracleは、AIモデルのトレーニングと推論の両市場で競争力を強め、AI生成アプリケーションの開発も進める。エリソン氏は「AIは、自動的に販売プロセスや法務プロセスを自動化するプログラム（エージェント）を生成する」と述べ、同社が「世界で最も先進的なアプリケーション生成器」を持っていると自信を示した。 さらに、OracleはAIスタック自体を別途課金せず、生成されたアプリケーションそのものがAIであるため、収益モデルが他社とは異なる。この戦略により、OpenAIすら同社のクラウドインフラを最大の顧客として利用する可能性がある。今後数年間、Oracleは「AIインフラの巨人」として、ビジネスと技術の両面で急成長を続けると見込まれる。