Google社は金曜日、中国起源のサイバー犯罪ネットワークOutsider Enterpriseに対し、連邦裁判所に法的手続きを開始した。同団体は人工知能を活用し、Googleをはじめとする企業や金融機関を装ったフィッシングサイトを大量送信し、数十万人規模の被害者からパスワードやクレジットカード情報を不正収集してきた。 Googleの訴訟書類によれば、Outsider Enterpriseは同社独自のフィッシングプラットフォームOutsiderを利用し、月額200ドルでサービスを提供。生成AIを用いて本物そっくりの偽サイトを数分で構築し、Telegram上で構成員と連携しながら攻撃を仕掛けている。同社が報告したところ、過去数ヶ月間で159万件以上のURLが検出され、2週間で9000サイト、100万ドメイン、250万回の不正SMSが送信された。Androidユーザーからの報告だけでも、先月だけで週平均120万件相当のスパムが検知されている。 この犯罪ネットワークは、情報収集、ターゲットリストの提供、スパム送信インフラの維持、不正資金の洗浄などを分業体制で運用し、95カ国から少なくとも387万枚のクレジットカードを流出させた。損害額は推計19億ドルに上るとみられる。 対抗策として、GoogleはAI駆動の検知ツールを活用し、月間100億件以上の詐欺通信を遮断。AT&T、Tモバイル、ベライゾンなどの通信事業者と連携し、FBIおよびLumenのセキュリティラボと共同でドメインとECストアの差し押さえを実施した。 Googleはこの訴訟で、活動停止命令と損害賠償を求めている。同社はAI技術を活用した詐欺対策の強化と、犯罪インフラの根絶に向けた国際的な法執行機関との連携を継続する方針だ。