米国州別・稼働中データセンター数

米メディアのビジネスインサイダーは、業界マップサービスのデータセンターマップが2026年10月に集計した米国の稼働中データセンターを基に、州別の多さを整理した。対象はクラウドや入居型サービスの事業者が運営する施設で、最低10ラックの初期容量を持つ完全稼働施設に限定した。人工知能関連の計算需要が急増し、データセンターの建設と増設が加速している現状を映す。 首位はバージニア州で、アマゾンウェブサービスの施設を含む多くの大型センターが立地する。2位はテキサス州、3位はカリフォルニア州、4位はオハイオ州、5位はニューヨーク州で、イリノイ州、オレゴン州、ワシントン州、ジョージア州、アリゾナ州と続いた。一方、最下位はバーモント州で、アラスカ州、サウスダコタ州、メイン州、デラウェア州などが少ない。全米の州や地域には大手クラウド企業やデータセンター不動産企業の施設が点在する。 データセンターマップは事業者の自己申告や外部データベース、利用者からの指摘を組み合わせて情報を集めている。連邦政府による統一登録制度がないため、全国の実態を網羅する統計ではない。企業内システムや政府関連施設は把握が限られる。ただ、今回の数字は人工知能対応、特に超大型施設への投資が東海岸や南部、中西部、西海岸の一部に集中していることを示す。各地域では雇用や税収、電力負荷、電力網の増強、環境規制への対応が争点になりやすく、データセンターの立地競争は地域経済とエネルギー政策に直接影響している。