メタはAI搭載スマートグラスの記録機能に関する新たなセキュリティアップデートを発表した。同デバイスでは、録画を示すLEDインジケーターが剥がされたり破損したりした場合、自動的にカメラ機能がオフになる仕組みが導入された。これは、テープでLEDを隠して無許可での録画を試みる利用者が報告されたことを受け、プライバシー懸念への対応として実施された措置である。メタは本機能により業界を牽引していると主張する一方、同社のAI戦略全体を見ると、ユーザーデータの収集姿勢には大きな矛盾が指摘されている。 発表当日、メタはAIが公開Instagramの写真を利用して生成画像を作成する機能を一般公開し、オプトアウト以外での利用を可能にした。また、カメラロール内の未共有画像に対するAI機能の適用や、生体認識、継続的音声録画と間欠的写真撮影を組み合わせるプロトタイプ開発も進めている。メタのプライバシーポリシーでは、AIに共有された画像は学習データとして使用されることが明記されており、企業のAI成長戦略が個人データの取得を前提としている構造が浮き彫りになっている。 本機能の発表と時を同じくして、同社のプライバシー関連訴訟や調査も多岐にわたっている。ケニアの外部契約社員がAI学習用の動画閲覧を強いられ、過酷な環境で記録画像に接せられたとする集団訴訟が進行中だ。これらは2018年のケンブリッジ・アナリティカ事件以来、メタが抱えるプライバシー問題の継続的な現れである。同社はプライバシープログラムの強化に多額を投資していると表明するも、音声チャット内のデータを活用したターゲティング広告の計画や、社内従業員のキーボード入力記録をAI学習に流用する内部報告など、消費者の信頼を損ないかねない施策が相次いでいる。アップルがプライバシー方針を理由に同社と提携を断念した背景にも、こうした懸念が反映されている。 LEDインジケーター対応は技術的な安全対策として必要不可欠であるが、メタが推進する包括的なAIデータ収集方針と併せて見れば、ユーザーのデータ主権に対する信頼回復はまだ遠い。同社がプライバシー保護とAI革新の両立を本当に達成できるかどうかは、今後公開されるプロトタイプの挙動や、法的・倫理的な審査の結果にかかっている。技術の進化と個人の権利保護のバランスをどう取っていくかが、業界全体の重要な課題となる。