レゴラの最高技術責任者（CTO）ジャコブ・ラウリッツェン氏は、近日公開されたポッドキャスト番組「2VC」において、社内でのAI活用推進策としてトークン数の最大化を評価指標に用いることは非合理的と批判した。トークンマックスとは、社内の利用量ダッシュボードや人事評価で優位に立つためにAIツールの消費を強引に増やす行為を指す。ラウリッツェン氏はこの手法が業務の本質から遠ざかると指摘し、ハッカソンや社内デモを通じて実質的な生産性向上や効率化を称賛する運用に転換するよう提言した。 本件は米国テック業界がAI導入戦略を見直しつつある時期に浮上した。当初は自由なAI利用を促す目的で導入された追跡ダッシュボードや無制限枠が、コスト増と目的外利用を招いていると指摘されるようになっている。ウーバーは今年初めに予算超過を受け、AIツールの月間利用枠を1人当たり1500ドルに制限した。アマゾンも内部的なAI利用ランキングダッシュボードを廃止しており、財務部門を中心に厳格なコスト管理が急務となっている。 Cerebras SystemsのCEOアンドリュー・フェルドマン氏も、無制限トークン提供の手法は初めから誤りだったと断じ、用途に応じた低コストまたはオープンソースモデルの選択を強調した。ラウリッツェン氏自身も、AI活用を見合わせれば20％の効率化機会を損失すると指摘し、利用そのものは否定していないものの、評価指標の転換を促している。 業界全体として、AI活用の成功指標は消費量から実質的な業務リターンへと明確にシフトしている。各社はダッシュボードの見直しと利用枠の適正化を進め、コスト抑制と本質的なイノベーションの両立を図る方針が主流化するとみられる。