インテルは第2四半期の決算発表により、過去15年間で最速の売上高成長を記録した。同社のリプ＝ブ・タンCEOは木曜日の会見で、AIおよびデータセンター部門の牽引により、売上高が前年同期比25％増の161億ドルに達したと明らかにした。利益面でも調整純利益は1株あたり0.42ドルとなり、市場予想を大幅に上回った。米国市場はこれを好材料と捉え、株式は終値後に11％以上の上昇を示した。 特にデータセンターおよびAI事業（DCAI）は前年比59％増の63億ドルを記録し、インテルが早期のAI需要の取りこぼしを確実に埋めつつあることを示している。ただし、この好決算の直前にはデータセンター部門での人員整理が発表されており、効率化と成長の両立を推進する姿勢が明確だ。 一方、インテルのファウンドリ事業は引き続き課題を残す。米政府が2025年に9.9％の株式を取得するなど支援が進む中、TSMCを競合とする受託製造事業は21億ドルの赤字を計上。主要顧客の確保には至っておらず、エコマーケターのJacob Bourne上席アナリストは着実に進展している段階と評価するにとどめる。 タンCEOは、今回の回復について意思決定の迅速化、説明責任の徹底、顧客重視の実行力が要因だと強調する。半導体製造の遅延やダウ工業平均からの除外など、一連の苦戦からどのように立て直しを図ったのか。AI需要の追い風とファウンドリ戦略の両輪で、インテルは再建フェーズに入ったと見られる。今後はファウンドリ部門の赤字解消と大型顧客の獲得が、米国半導体産業における同社の立場を決定づける重要な鍵となる。