グーグルはインド南部のビサカパトナム市に1ギガワット規模のデータセンターとAIハブを建設し、今後5年間で150億ドル（約2兆3000億円）を投資すると発表した。これはグーグルがインドで行った最大の投資であり、2020年に発表した100億ドルの計画を大幅に上回る規模だ。新施設は2030年までに段階的に稼働する予定で、グーグルクラウドのCEOであるトーマス・クリアン氏は、これが米国以外で最大の投資拠点になると強調した。 このAIハブはグーグルが世界12カ国に展開するAI拠点ネットワークの一環であり、将来は複数ギガワット規模に拡張される見込みだ。また、グーグルは同市に海底ケーブルの着陸施設を設置する計画を明らかにし、インドの通信大手バーティ・エアテルと協力。さらにアダニグループ傘下のアダニコンネックスとも連携し、データセンターのインフラ整備を進める。 クリアン氏は「このハブはインドだけでなく、アジアや世界に向けたグローバル接続基盤になる」と述べ、グーグルの独自TPU（Tensor Processing Unit）やGeminiなどのAIモデル、エージェント開発プラットフォームの提供も予定している。また、Google検索、YouTube、Gmail、広告サービスなども現地で強化される。 インド政府は近年、米国テック企業への依存を減らす「スワデーシ（国内製品）」政策を推進。トランプ政権がインド製品に50％の関税を課したことを受け、モディ首相は地元企業の育成を促しており、ZohoやArattai、MapMyIndiaといった競合サービスの台頭が目立つ。こうした背景の中、グーグルの巨額投資は、インドのデジタル基盤強化への信頼を示すとともに、政治的リスクに対しても対抗策を示している。 インドのIT相アシュヴィニ・ヴァイシュナウ氏は「このハブはインドのAI戦略に大きな貢献になる」と評価。また、アンドマン諸島を次期グローバルデータハブ候補に挙げ、ミャンマーのシッタウェと接続する構想も提示。グーグルはインドに1万4000人を雇用し、デリーとムンバイをクラウド拠点として運営しており、今後も同国での存在感をさらに拡大する方針だ。