アマゾンの再びのリストラは、テクノロジー業界だけでなく、アメリカ企業全体の構造的変化の兆候である。昨年秋の大幅な人員削減に続き、今回も1万6000人規模の解雇が実施された。この動きは単なる個別企業の対応ではなく、AI時代における企業運営の根本的な転換を示している。 内部のSlackメッセージを確認した報道によると、AWSのAIクラウドサービスやデータウェアハウス部門、さらに小売事業部まで、多くのチームが影響を受けている。特にソフトウェアエンジニアの削減が顕著で、これは近年のテクノロジー業界全体の傾向と一致している。一方で、AIツールを活用してリストラ対象の役割を自動抽出する動きも見られ、その精度には疑問も指摘されている。 アマゾンは、当初の発表に比べてその後の社内コミュニケーションを改善。複数の幹部が「オーナーシップ（責任感）の強化」を訴え、組織文化の再構築を図っている。特に、実務に直接携わらない役割ほどリスクが高くなる傾向が明らかになった。パフォーマンス評価の見直しも進んでおり、成果を出せる人材が重視される環境が強化されている。 また、AIの役割についても見方の転換が起きている。AWSのグレッグ・ペイサーサイドは、「技術で業務を簡素化し続ける努力を続けよ」と呼びかけ、AIは「仕事を奪う存在」ではなく、「使いこなす人」を優位に立たせるツールだと強調した。実際、経営幹部からの共通の声は「AIに仕事を取られるのではなく、AIを活用する人が勝つ」というものだ。 さらに、CEOのアンドリュー・ジャシーは、長年の官僚主義への対抗を継続。変化を自ら推進する姿勢が求められ、管理職に就くこと自体が目的ではなく、成果を生むために動くことが重視される。Ciscoのジェートゥ・パテル氏が語ったように、「変化を起こしたいなら、そのために人を管理する必要があればやるべきだ。だが、管理そのものが目的ではない」。 アマゾンの動きは、今後他の企業がAI時代にどう対応すべきかの指針となる。成果主義と自発的な責任感が、企業の生き残りを左右する時代が到来している。