2026年2月27日、ブロック（Block）は約4,000人の従業員を一括解雇し、従業員数を1万を超える規模から6,000人以下に削減する大幅な組織再編を発表した。この人事変更は、同社が運営する「スクエア」「カッシュアプリ」「アフターペイ」などの事業を戦略的に見直すためだと説明されたが、その理由として「AI導入による生産性向上」が挙げられた。実際、同社は「AIの導入が業務の自動化を加速し、組織の効率化を実現した」と強調している。 しかし、この主張には疑問が呈されている。AIが本当に40％の人員削減の直接原因になったのか。実際のところ、AI技術はまだ多くの業務を完全に代替できる段階にない。特に、顧客対応や金融サービスのリスク管理、法的・倫理的判断を伴う業務では、人間の判断が不可欠である。ブロックがAIを理由に大規模な解雇を実施した背景には、経営陣の業績圧力やコスト削減の意図が強く、AIを「正当化の旗」に使っている可能性が高い。 こうした動きは「AI洗脳（AI Washing）」と呼ばれ、企業がAIの存在をあたかも万能の解決策であるかのように演出し、人件費削減を正当化する戦略の一環である。実際のところ、AIは業務の補助や部分的な自動化には有効だが、全体の人員構造を根本から変えるほどの力はまだ持たない。 結論として、AIが人間の仕事を奪っているという認識は、現実と乖離している。むしろ、企業はAIを「便利な口実」として利用しており、その背後には従業員の犠牲を伴う経営戦略がある。技術の進化を恐れるのではなく、企業の真正な意図を見極めることが、今後の社会におけるAIのあり方を考える上で不可欠である。