ウクライナでのドローン戦争の急速な進化に対し、防衛技術の開発サイクルが遅れていると、ドローン遮断システム企業ドローンシールド（DroneShield）の米国部門CEOであるマット・マクラーン氏が警告している。彼は、現在のドローンとその対抗技術の進化は「週単位」で起きており、従来の数か月から数年の開発サイクルでは追いついていないと指摘。この「反ドローンの戦い」は、単なる「対応」ではなく、未来の脅威に適応できる柔軟な仕組みが求められている。 マクラーン氏によれば、従来は特定の任務に特化したハードウェアが中心だったが、今ではソフトウェア中心でモジュール化されたシステムが主流になりつつある。これは、ソフトウェアのアップデートがハードウェアより容易であるため。同社の技術は、ドローンの検出・追跡・無効化（電波ジャミング）を一括で行うが、ウクライナでの実戦で想定外の用途に活用されるなど、当初の設計を超えた価値を発揮している。 ウクライナではロシアのドローン攻撃が軍事施設だけでなく、エネルギーインフラや民間施設にも及んでおり、欧州各地でも空港の運航を妨害する事例が相次いでいる。また、ウクライナとロシアは、無人迎撃ドローンやAI搭載の自動砲台など、新たなドローンとその対処手段を急速に開発。マクラーン氏は「半年前まで最新だった技術も、今では陳腐化している」と述べ、ウクライナの現場での革新スピードの激しさを強調した。 西側諸国はこの状況を深刻に受け止め、NATOもウクライナの経験を踏まえた訓練を開始。英国の軍事担当大臣ルク・ポラード氏は、現行の兵器調達プロセスが「時代遅れ」だと指摘し、ドローン技術の進化は「2〜3週間ごとに変化する」と述べた。一方、欧州はロシアのさらなる侵攻、米国は中国のドローン技術進展を懸念しており、いずれのシナリオでもドローンが中心的役割を果たすと予測されている。 結果として、西側の軍事・産業界では「高価なミサイルに頼る」従来の戦略から、「大量の安価な装備」への転換が急務とされている。マクラーン氏は「5〜10年前の開発モデルでは通用しない」と断言し、今後の防衛技術は「スピード」「柔軟性」「拡張性」を基盤にしなければならないと訴えている。