アンタグループのジン・イェ（Eric Jing）会長は、2025年11月14日に行われたシンガポール・フィンテックフェスティバルで、AIとトークン化技術を活用した包括的な金融インフラの構築を提唱した。同会長は、中小企業（SME）がグローバルな取引環境で直面する複雑な支払い・リスク管理の課題に、AIを活用した「エージェンティック（自律的）な支払いシステム」が効果的だと強調。特に、AIが仮想的CFOやCOOとして企業の財務・運営を支援し、国際競争力の向上を可能にすると語った。 アンタグループの国際部門「アントム（Antom）」は、AIアシスタント「アントム・コピロット」を活用し、 merchantsの支払い統合時間を90％以上短縮、クレーム対応の成功率を3ポイント向上、解決時間も46％短縮。また、POSシステム、支払い、銀行、融資、成長支援を統合したアプリ「EPOS360」を発表。これにより、マイクロ・中小企業（MSME）が事業の立ち上げから拡大までを効率的に行える体制を整えた。 ジン会長は、AIとブロックチェーンの融合が、国境を越えたリアルタイム決済の実現に貢献するとし、シンガポール通貨庁（MAS）との協働を例に挙げた。プロジェクト・ガーディアンでは、トークン化通貨による国際決済の実証実験を推進。また、MASのPathFin.aiプログラムでは、AIによる為替・流動性予測モデル「Falcon Time-Series Transformer（TST）」を開発。85億パラメータのこのモデルは、現金フローの予測精度を大幅に向上させ、企業のヘッジコスト削減に貢献している。 ジン会長は、規制当局と民間の連携が、新技術の安全な導入に不可欠だと指摘。MASのレギュラトリー・サンドボックスの存在が、技術のリスク管理と実用化の加速に貢献していると評価。2024年に独立したアントムは、現在1,400以上の機関パートナーと協働し、1.5億の merchants、18億以上の消費者アカウントをカバー。AIとトークン化の進展は、金融の包摂性とグローバル生産性の向上に繋がると結論づけた。