AI関連の投資が経済成長を後押しする一方で、多くの中小企業は存続の危機に直面している。アラバマ州バーミンガムの花屋「ノートンズ・フラワーズ」を経営するカメロン・パッパス氏は、AIブームの恩恵を受けるどころか、トランプ政権の関税政策による原材料価格上昇と消費支出の減少に苦しんでいる。同店は昨年400万ドルの売上を記録したが、価格引き上げを避け、花束の茎数を3～4本削減するなど、コスト管理に必死になっている。この対応は「関税価格管理」と呼ぶ、自らの経営戦略の一部だ。 一方、NvidiaやAlphabet、Broadcomなど8社のAI関連企業がS&P500の37％を占め、株価は上昇し、AI関連の資本支出が2025年上半期にGDP成長の1.1％を支えている。S&P500は15％、ナスダックは20％上昇し、記録高を更新。しかし、この好景気は実体経済と乖離している。米国製造業の支出は7か月連続で縮小、建設支出は金利上昇と関税による材料費上昇（4.6％増）で横ばいか下落。小売業ではターゲットが1,800人を削減、スターバックスは10億ドルの再編で1,000人以上を解雇。Wyndhamホテルも業績不振で株価は25％下落。 消費者の意気も冷え、デロイト調査では57％が経済の悪化を予想。特に18～28歳のZ世代は、今年の年末年始の支出を前年比34％削減する予定。小売業の季節的雇用は2009年リセッション以来最低の水準にまで落ち込んでいる。 AIは「即効性の解決策」ではない。ノースウェスタン大学のハティム・ラーマン教授は、「AIは人、プロセス、文化の再構築を伴い、効果は即座に現れない。道のりは険しい」と指摘。MicrosoftやSalesforceの一部のリストラも、AI導入による効率化が理由とされるが、実際には収益の低下に歯止めが効いていない。 AIのブームは株価とGDPの上昇を支えているが、その恩恵は大手テック企業に限られ、中小企業や一般消費者の生活は深刻な圧迫にさらされている。経済の「二極化」が顕在化しており、AIの効果はまだ広がりきっていない。