AI音楽スタートアップのSunoが、2.45億ドルの評価額で2億5000万ドルのシリーズC資金調達を実施した。同社はユーザーがプロンプト入力だけでAI生成音楽を作成できるサービスを提供しており、2024年9月にはクリエイター向け商用版をリリース。年間売上高は2億ドルに達し、ユーザーの口コミによる自然な拡大が進んでいるとされる。今回の資金調達はMenlo Venturesがリードし、Nvidiaのベンチャーサポート部門NVentures、Hallwood Media、Lightspeed、Matrixが参加。前回の2024年5月のシリーズBでは1.25億ドルを5億ドルの評価額で調達しており、成長の勢いが顕著だ。 一方で、Sunoは法的リスクにも直面している。Sony Music、Universal Music Group、Warner Music Groupの3大レーベルが、同社がインターネット上から無断で著作物を収集してAIの学習データに使用したとして提訴。米国ではこの種の訴訟が法的曖昧な領域にあり、多くのケースが訓練データのライセンス契約で解決されている。先月、UniversalとAI音楽企業Udioの訴訟も同様に和解した。また、デンマークの著作権団体KodaやドイツのGEMAも同様の訴訟を提起。GEMAはこのほど、OpenAIに対しても同様の訴訟で勝訴している。 こうした法的不確実性にもかかわらず、投資家はSunoの市場可能性に高い信頼を寄せている。Menlo Venturesは「アイデアを入力し、作成ボタンを押すだけで、音楽の聴き手から作成者へと変化する。それがSunoの本質だ」と強調。特に、ユーザーがグループチャットで生成した曲を共有するなど、自然な拡散が進んでいる点に注目した。 AI音楽の技術的進化は既に現実のものとなり、法的整備は後手に回る状況にある。Sunoの成功は、AIが音楽創作の民主化を実現しつつある証左である。