アマゾンが全社的に人員削減を実施していることが明らかになった。アマゾンのHR最高責任者であるベス・ガレッティ氏は、社内Slackに掲載したブログ記事で、AIの急速な進化を背景に、会社全体の効率化と「世界最大のスタートアップ」に近づくための改革の一環として、一部の役職を削減すると発表した。同社は、対象となる従業員に対して、90日間の全給与・福利厚生の支払いに加え、退職手当の支給を検討していると伝えた。 特に、デバイスソフトウェア・サービス担当のタパス・ロイ副社長は、OS＆サービスチーム内で役職を削減したことを内部メールで報告。残されたメンバーに対しては、「AIへの集中」を呼びかけている。ドイツでは、一部の従業員が業務用端末に「機能制限モード」のセキュリティアラートを受け取った。これは、役職が終了または移管される際に通常発生する状態であり、アマゾンはドイツの労働者委員会に今回の人員調整を事前に通知したと、ドイツ担当ディレクターのニルス・グレーフ氏が内部文書で明らかにした。 アマゾンの世界規模の従業員数は155万人。今回の削減は、約35万人の法人部門従業員のうち約4％に相当する規模と見られている。同社は報道に対してコメントを避け、ガレッティ氏のブログ記事に言及するにとどまった。 今回の人事調整は、AI技術の進展を受けて、アマゾンが組織の柔軟性と効率性を高める動きの一環として行われている。アンドリュー・ジャッシーCEOは、同社を「世界最大のスタートアップ」として運営する方針を一貫して示しており、今回の削減はその戦略の一部と見られている。