NVIDIAは、人工知能（AI）ハードウェアスタートアップ「Enfabrica」の最高経営責任者（CEO）であるロチャン・サンカー氏らを含む複数の従業員を約9億ドル（約1300億円）で獲得し、同社の技術をライセンス取得した。この取引は現金と株式によるもので、先週完了した。Enfabricaは2019年に設立され、10万個以上のGPUを効率的に接続するネットワーキング技術を開発。NVIDIAのGPUを大規模なクラスタとして統合し、まるで1台のコンピュータのように動かすことが可能になる。これは、AIモデルの学習や大規模なクラウドAIサービスの提供に不可欠なインフラ強化につながる。 NVIDIAは、2022年のChatGPT発表以降のAIブームの中心的存在であり、A100や最新のBlackwellシリーズGPUを基盤に、マイクロソフトやアマゾンなどのクラウド企業がAIサービスを提供する上で不可欠な存在だ。今回のEnfabricaとの提携により、NVIDIAは自社GPUをさらに効率的に活用できる統合システムの提供を強化する。また、2023年にはEnfabricaに1億2500万ドルを投資しており、同社の評価額は当時、シリーズAから5倍に上昇していた。 近年、MetaやGoogle、マイクロソフト、アマゾンなども、AI人材を一括獲得する「アキヒア（acqui-hire）」戦略を採用。特にメタはScale AIの創設者らを143億ドルで獲得し、グーグルもAIコーディング企業Windsurfの幹部らを24億ドルで獲得。こうした動きは、M&Aの規制リスクを避けつつ、トップレベルの研究開発力を迅速に獲得するための戦略として広がっている。 NVIDIAはこれまで、大規模な買収には消極的だったが、2019年のイスラエル半導体設計会社Mellanox買収（69億ドル）を除き、大きな買収は行ってこなかった。しかし、2023年にはAIインフラ最適化企業Run:aiを7億ドルで買収。今回のEnfabrica獲得は、AIインフラの強化を狙った、NVIDIAにとって最も規模の大きな投資の一つとなった。さらに、同社は10月にIntelに50億ドルを出資し、AIプロセッサ開発で協業を発表。同日、英国のデータセンター企業Nscaleにも約7億ドルを投資した。これにより、NVIDIAはAIのハードウェア・インフラ全体を支える戦略を着実に構築している。