アポロのエコノミスト、非テック企業にAI収益効果なし

アポロ・グローバル・マネジメントのチーフエコノミスト、トルステン・スローク氏は、AIの導入が大企業の収益に大きな貢献を与えていないと指摘した。同氏は、アルファベット、アマゾン、アップル、メタ、マイクロソフト、エヌビディア、テスラを除くS&P500銘柄の残り企業、すなわちS&P493を対象に分析。その結果、利益率や従業員一人当たりの売上はほぼ横ばいで、AIが生産性向上につながっている証拠は確認されなかったとしている。 スローク氏は、巨額の投資や過熱した期待にもかかわらず、テック業界以外ではAIが企業収益にほぼ寄与していないと述べる。さらに、今後が期待通りに進むかは不透明だとみている。AIは計算能力に優れるが、ビジネスの現場で重要なのは判断力であり、説明責任や信頼、組織文化、明文化されていないルール、倫理的なトレードオフ、公平性といった要素をAIは理解できないと指摘する。これらは企業の評判リスクに直結し、最終的には売上や利益の成長を左右する。 近年の調査でも、AIは依然として目立った生産性向上を実現していないとされており、AI投資の収益化は企業側にとって引き続き課題となりそうだ。