報道倫理規定、AI時代へ百年ぶりに改訂

米国報道倫理協会（SPJ）は、創立100周年を機に同協会の倫理規定を12年ぶりに改訂する方針を発表した。2026年6月にインディアナポリスで開催された専門家会議を経てドラフト案がまとめられ、10月に会員投票を経て正式採用される見込みである。 本改訂の背景には、生成AIの急速な普及と報道業界の構造変化がある。従来のメディア機関に属さないフリーランスや独立系コンテンツ制作者が全米の報道従事者の3割を占める中、業界全体に適用可能な倫理基準の必要性が課題となっていた。ドラフト案は既存規定より73語増の967語とし、新技術の活用が倫理規定の回避口実とならないよう「テクノロジーや媒体の速度が不正確さや不公正を正当化しない」と明記した。AIを個別に言及せず「ツールと技術」で規定することで、技術の進歩に依存しない普遍性を確保する設計だ。 報道の4大原則（真実の追求、危害の最小化、独立性の保持、説明責任の透明性）は維持されたまま、表現の現代化が図られた。特に「沈黙する声を代弁せよ」の旧表現は「権力者の説明責任を追及し、権力の少ない層の不当な排除に抗え」と改められ、メディアの取材対象の広がりに対応した。専門家は、報道機関への公衆信頼の低下が深刻化する中で、この自主的指針の再活性化が業界の存続と民主主義の防波堤になると指摘する。法的拘束力は持たないが、教育現場やメディア経営層への普及も目指しており、10月の投票通過後、AI時代におけるジャーナリズムの標準基準として機能すると期待されている。