Netflixが第3四半期の決算を発表した結果、売上高は115.1億ドルと、ブルームバーグ予想の115.2億ドルをわずかに下回った。利益は1株当たり5.87ドルと、予想の6.94ドルを下回り、株価は5.6％下落した。決算内容は「悪くはないが、期待に応えなかった」と評される程度だったが、企業の将来像を語るAI戦略への注目は高まっている。 同社の共同CEOであるテッド・サランドスとグレッグ・ピーターズは、株主向け書簡と決算説明会で、生成AIの導入を大きな成長戦略として強調した。特に、コンテンツ制作、ユーザー体験の向上、広告分野での活用を具体的に挙げ、AIが「物語をより早く、より良く、新しい形で伝える」手助けになると述べた。 実際、Netflixはすでに2008年から機械学習を推薦システムや制作プロセスに活用しており、近年はAIをさらに進化させている。現在は「会話型検索」のベータテストを実施中で、ユーザーが「母の50歳の誕生日に見るのにぴったりの映画は？」といった質問をすることで、ピンポイントなコンテンツを提案できる仕組みを目指している。また、プロモーション素材の自動翻訳（ローカライゼーション）や、クリエイター向けの生成AIツールの提供も進められている。例えば『ハッピー・ギルモア2』ではAIによる若返り技術が使用され、『ビルケンアイアーズ・バンカー』ではコンセプトアートに生成AIを活用した。 一方で、Sora 2のような動画生成AIの台頭に対しては、サランドスCEOは「ユーザー生成コンテンツ（UGC）クリエイターへの影響が最も大きい」と指摘。YouTubeのインフルエンサーなどへの誘致も視野に入れつつ、「AIは優れた物語を書けるわけではない。創造性は人間が持つもの」と強調し、技術を補完する存在として位置づけている。 結果として、決算の悪化にもかかわらず、NetflixのAI戦略への前向きな姿勢が市場に強く伝わった。AIは短期的には収益に直結しないが、長期的なコンテンツ競争力の源泉として、同社の成長基盤を再構築する鍵となっている。