米国がエヌビディアに中国の空きオフィスへのチップ販売を認めた

ニューヨーク・タイムズによると、米国商務省が承認した中国企業がエヌビディアの人工知能向け半導体を扱う対象として登録されていたが、そのうちニューマトリクスと呼ばれる企業の実態がほぼ確認できないとして懸念が高まっている。同紙が確認したところ、同社が登記先に掲げるオフィスは電気も照明も残されていない空き室に近く、周辺にある不動産管理会社でも会社としての記録が確認できなかったという。同社は設立から約17か月しか経過しておらず、公開情報も限定的だとされている。 さらに、同社に関わる経営者の一部は、2024年に米国政府が制裁対象とした中国系プライベートエクイティ企業とつながりを持つと報じられた。この件は単発の過失ではなく、国家安全保障上の貿易制限に関わる団体と関連する企業がエヌビディアのチップ購入を認められている可能性を示す事例だとされ、商務省と企業側の審査体制に疑問が投げかけられている。 バイデン政権下では、エヌビディアの対中半導体売却は厳しく制限されていた。しかしトランプ政権は、エヌビディアが売上高の15％を政府に納めることに同意したことを背景に規制を緩和した。同社のジェンスン・ファン最高経営責任者は強いロビー活動を行っていたとされ、中国国家安全部によるスパイ活動の標的になった可能性も報じられている。 今回の報道は、米国政府が対中技術移転の審査を十分に行えているのか、またエヌビディアも売却先の選定で適切な企業実態確認を行っているのかを問い直す内容だ。結果として、人工知能半導体の対中販売を巡る規制緩和には、国家技術の流出や軍事転用リスクに対する監視不足という新たな懸念がつきまとっている。