OpenAIのCFO、サラ・フライア氏は、2026年を「AIの実用的導入」の年と位置づけ、技術の可能性と現実の活用のギャップを埋めることが最大の課題だと強調した。同氏はブログ記事で、「AIが実現可能なことと、人々や企業、国が日々の業務で活用していることの間にある格差を縮めることが最優先」と明言。特に医療、科学、企業分野において、高度な知能が直接的な成果につながるという点で、大きな即時的な機会があると指摘した。 この方向性は既に実行に移されている。Rampのデータによると、2023年12月に企業のOpenAIモデル利用支出が記録的高水準に達し、アントロピックやグーグルを上回った。一方で、同社の膨大なインフラ投資に懸念の声も根強い。過去1年間で約1.4兆ドル規模のデータセンターなどインフラ契約を発表しており、収益化の道筋が不明確との懸念が広がっている。 これに対し、フライア氏は財務面についても説明。2023年から2024年にかけて、同社の計算能力（コンピュート）は0.2ギガワットから約1.9ギガワットに拡大。それに伴い、年間収益は20億ドルから20億ドル以上に急増したと公表。この成長率は「かつてない規模での飛躍」と評価し、「より多くのコンピュートが、顧客の採用と収益化を加速した」と述べた。 しかし、批判の声は消えない。テックブロガーのポール・ケドロスキー氏は、フライア氏の発言を「1ドルを0.70ドルで大量に販売している」と皮肉った。AIの収益モデルの持続可能性について、依然として懐疑的な見方が根強い。一方で、同社は広告のテストを開始すると発表。CEOのサム・アルバートン氏がかつて「最終手段」と述べた広告収入への進出は、長らく予測されてきた動きだ。2026年の実用的導入をめざすOpenAIの戦略は、技術革新と経営のバランスをいかに取るかが鍵となる。