中国のAI研究所・DeepSeekが急成長し、世界的な注目を集めている。2024年春、同社のチャットボットアプリがApple App StoreとGoogle Playでトップに躍り出たことで、一気に国際的な認知度を獲得。その背景には、中国の定量的ヘッジファンド「High-Flyer Capital Management」の支援がある。同ファンドを2015年に創設したAI愛好家・梁文峰氏が、2023年にAI研究部門としてDeepSeekを設立。その後、独立会社として本格化し、自前のデータセンターを構築してモデルの学習を進めてきた。 DeepSeekは、米国製の高性能GPU（H100）の輸出制限を受け、代わりに性能がやや低いH800チップを用いてモデル開発を進めている。技術チームは若手中心で、中国のトップ大学から博士号を持つ研究者を積極採用。また、コンピュータ科学のバックグラウンドがなくても、幅広い分野の知識を持つ人材を採用するなど、独自の採用戦略を展開している。 2023年11月に初のモデル群「DeepSeek Coder」「LLM」「Chat」を発表。2024年春の「DeepSeek-V2」で業界注目を集めた。これは高性能でありながら、競合モデルより大幅にコストが低く、AlibabaやByteDanceが価格を引き下げざるを得ない状況を生んだ。さらに12月の「DeepSeek-V3」は、MetaのLlamaやOpenAIのGPT-4oを上回る性能を内証テストで示した。特に1月に発表された「R1」は、自己検証機能を持つ「推論モデル」で、数学や科学分野での信頼性が高く、OpenAIのo1と同等の性能を実現したと主張している。 一方、中国開発という点から、中国政府の規制対象となり、天安門広場や台湾の自治に関する質問には回答できない。2025年3月時点で1650万回以上のアクセスを記録し、ChatGPTに次ぐ人気を誇るが、依然として5億人を超える週間アクティブユーザーを持つChatGPTには及ばない。 DeepSeekのビジネスモデルは明確でない。製品価格は低く、一部は無料提供。投資資金も受け取っていない。同社は「効率的な学習技術」によるコスト優位性を強調するが、専門家の中にはその数値に疑問を呈する声もある。Hugging Faceを介してR1の派生モデルが250万回以上ダウンロードされるなど、開発者コミュニティからの支持も厚い。 しかし、米国政府は「国家支援・国家管理」と批判。OpenAIは同社を「政府支援モデル」と位置付け、米政府機関での利用禁止を呼びかけた。2025年3月、米商務省が政府機関での使用禁止を発表。韓国やニューヨーク州も同様の措置を取った。マイクロソフトはAzure AI FoundryにDeepSeekを導入したが、同社幹部はデータセキュリティとプロパガンダリスクを理由に社内での利用を禁止している。 今後、DeepSeekはより高性能なモデル開発を進める一方、米国をはじめとする各国の規制強化が予想される。その影響が、AI競争の今後の行方を左右する可能性がある。