Metaは、イタリアでAIチャットボットの運用を開始する開発者に対して、メッセージごとに料金を徴収すると発表した。この措置は、イタリアの独占禁止当局が同社に対し、2023年12月に第三者的なチャットボットの利用を一時停止するよう要請したことを受けたもので、2月16日から本格的に適用される。料金は1メッセージあたり0.0691ドル（約0.0572ユーロ、0.0498ポンド）と設定され、ユーザーが毎日数千回にわたってAIとやり取りする場合、開発者にとっては大きなコスト負担となる可能性がある。 同社は、イタリアの電話番号を対象にした例外措置を先月導入しており、当時、料金の導入については一切触れなかった。現在、WhatsAppは既にマーケティング、支払いリマインダー、配送状況通知など、テンプレートメッセージの利用に対して企業に料金を徴収している。今回のAIチャットボットの料金化は、法的義務に基づきAIサービスを提供せざるを得ない地域に限定された措置として位置づけられている。Metaの広報担当者は「法的に義務付けられた場合、AIチャットボットをビジネスAPIで提供する企業に対して、サービス利用料を課す」と説明した。 この動きは、今後他の地域でも同様の規制が発生した場合の先例となる可能性がある。Metaは昨年10月、AIチャットボットがWhatsAppのビジネスAPIを通じて利用されるのを全面禁止すると発表。同社は「システムがAIボットの応答に対応するように設計されていない」とし、「WhatsAppはアプリストアではない。AI企業の市場参入ルートは、アプリストアや自社サイト、業界パートナーシップである」と主張した。 その後、欧州連合（EU）、イタリア、ブラジルなど複数の地域で独占禁止調査が開始された。ブラジルの独占禁止当局は当初、同政策の停止を要請したが、先週の裁判所の判断で措置が却下された。これを受け、Metaはブラジルの開発者に対し、AIチャットボットの提供を中止するよう要請。現在、開発者はユーザーに「本サービスはWhatsApp以外のプラットフォームでご利用ください」との案内を送信する必要がある。 OpenAI、Perplexity、Microsoftらは、1月15日以降、WhatsApp上でAIチャットボットの提供を終了すると発表。ユーザーには他のプラットフォームへの移行を呼びかけている。