OpenAIが自社のAI動画生成アプリ「Sora」の機能名として使用していた「cameo」の使用を一時的に禁止された。米国カリフォルニア州南部地区裁判所のユミ・K・リー裁判官は、11月20日付の判決で、OpenAIが「cameo」や類似の名称をSoraアプリの使用・宣伝に用いることを12月22日まで禁止した。 この「cameo」機能は、ユーザー本人やペット、物など、特定の人物や対象をAIが生成する動画に自然に登場させる仕組み。しかし、同名の企業「Cameo」（有名人が個人動画を提供するサービス）が10月28日、OpenAIに対し、商標権侵害を理由に連邦裁判所に提訴。Cameoは「cameo」という語を長年にわたり商標登録しており、同社のブランド価値を損なう可能性があると主張した。 リー裁判官は、OpenAIがCameoの登録商標を侵害している可能性が高いと判断。OpenAIが「Soraの成功に支障が出る」と主張したが、裁判官は「自らの違法な使用が生じた結果の損害」として、その主張を退けた。 Cameoのスティーブン・ガラニスCEOはX（旧Twitter）で「OpenAIは裁判官の仮差し止め命令を即時遵守すべき。特に11月から12月にかけては、Cameoの動画の30％が作成されるため、時間は極めて重要だ」と訴えた。 一方、OpenAIは「『cameo』という語を誰も独占的に所有できるわけではない」と反論。同社は、裁判所に自身の立場を説明する機会を求めており、12月19日に判決の延長可否を審理する公聴会が予定されている。 この件は、AI企業の新機能名の選定に伴う法的リスクを浮き彫りにし、今後の商標戦略に大きな影響を与える可能性がある。