ドナルド・トランプ元米大統領は、11月4日（月曜日）に自身のSNS「Truth Social」で、データセンターの電力消費に関する新たな規制措置を発表すると宣言した。彼はAIブームを支えるデータセンターが「重要な役割」を果たしているものの、テック企業が自らの電力コストを負担すべきだと強調。「アメリカ人が電気料金の増加を負担しないようにするため、マイクロソフトが今週から主要な変更を実施する」と述べた。トランプ氏は、自らのチームがマイクロソフトと協力しているとし、今後数週間以内にさらなる発表があると示唆した。 同日、Business Insiderは、過去1年間で少なくとも13州でデータセンターの拡大が電気料金の上昇を引き起こしたと報じていた。マイクロソフトは、ウィスコンシン州、アトランタ、テキサス州、ミシガン州に新たなデータセンターの建設を計画している。これに対し、ホワイトハウスおよびマイクロソフトは、コメントの要請に対して即時応答を示さなかった。 トランプ氏の発言は、AIインフラの拡大に伴う社会的コストの転嫁を防ぐという政策的意図を示しており、企業の責任ある行動を促す動きとして注目されている。今後の公式発表や実施内容の詳細が注視される。