米国では、返品された小売品の10％近くが不正返品とされ、年間765億ドルに上る損失が生じている。この問題に対処するため、UPS傘下のリバースロジスティクス企業が人工知能（AI）の導入を発表した。同社は、年末年始の返品ラッシュに伴い、不正返品の増加が顕著になっていると指摘。AIを活用して、偽の返品や不正な返金要求を迅速に検出する仕組みを構築する。 AIは、返品品の画像、購入履歴、配送経路、顧客行動パターンなどを分析し、異常なパターンを自動識別。これにより、不正返品の早期発見と防止が可能になる。同社は、AI導入によってリテール業界全体の損失削減と、公正な返品制度の維持を目指している。 この取り組みは、AIの実用化が物流・サプライチェーンの効率化に貢献する一例として注目されている。