ウクライナ軍情報総局（GUR）海軍ドローン部隊指揮官は、自国の実戦経験に基づくシステム設計と比較し、NATO加盟国が推進する海軍ドローンの開発方針に懸念を表明した。ウクライナ軍は黒海でロシア黒海艦隊に対して非対称戦を仕掛け、クリミア半島の拠点退避を余儀なくさせるなど戦果を上げている。これを受けNATO加盟各国は実戦データの活用を加速させているが、指揮官は欧州市船場や防衛企業が開発する仕様について実戦の現実を十分に理解できていないと指摘する。同指揮官は、海軍ドローンにとって真の価値は電子機器と通信耐性にあると強調する。信号断絶時には自律航行、障害物回避、目標判定の自動実行が可能である必要がある。ウクライナのシステムは黒海での攻防を通じて頻繁に改良され、実戦検証は数時間単位で実施されている。一方、平時の哨戒任務を主眼としたNATOのシステムは戦況変化への適応が遅れがちだという。指揮官は戦場の技術者が平時の専門家より10倍の速さで改良検証を繰り返すと述べ、NATOに対し平時の調達プロセスから脱却し、実戦環境を反映した開発サイクルの加速と戦闘機動性の重視を求めている。この指摘は現代の海戦形態が自律型ドローンによる非対称攻撃へ移行する中で、西側諸国の装備調達にも根本的な見直しを迫っている。