マッキンゼーの新レポートによると、米国ではデータセンターの電力需要が、低炭素エネルギーへの移行を遅らせる主な要因となっている。同レポート『Global Energy Perspective 2025』によれば、2050年までに世界の電力需要は工業開発の進展で倍増する見通し。特に米国、西欧、中国では人工知能（AI）用データセンターの建設ラッシュが、電力需要の増加を牽引している。 2022年から2030年の間に、世界のデータセンター関連電力需要は年平均17％で成長すると予測される。米国ではその率が25％に上昇し、2030年には全国の電力需要の14％以上を占める見込み。これは2023年比で3倍以上に相当する。エネルギー効率の向上や持続可能なインフラの導入にもかかわらず、需要の増加は止まらない。 グレートテック企業が全国に新たなデータセンター施設を相次いで建設しており、電力会社は2030年までに60ギガワット（約6都市分の電力）の新規需要がデータセンターから生じると予測している。ヴァージニア州からルイジアナ州、アリゾナ州にかけて、大手電力会社が新たな発電所や送電線の建設を申請。これらのプロジェクトは数十億ドル規模に上り、費用の負担が家庭や中小企業の電気料金に転嫁される可能性が懸念されている。 8月には、メタのデータセンター建設に備えてエンテルギー・ルイジアナが3基の天然ガス発電所の建設費50億ドルの回収を規制当局が承認。一方、テキサス州アビリーンの「スターゲート・キャンパス」では、オラクルが運営するデータセンターが、オープンAIのサーバー群を収容するため、自前の天然ガス発電所を設置している。 マッキンゼーは、電力需要の増加が続く中で、2050年までに化石燃料がエネルギー構成の大きな割合を占め続けると指摘。炭素回収や水素エネルギーといった低炭素技術は、予想よりも成熟が遅れており、今後数十年は市場での貢献は限定的になると結論づけている。