米国フロリダ州アベンチュラを拠点とするSafe Pro Group Inc.（NASDAQ: SPAI）は、ドローンによる画像を用いた小型爆発物の高精度自動検出を実現するAI画像認識アルゴリズムに関する新たな特許出願を正式に提出した。この技術は、リアルワールドでの実運用を基に開発され、「物体検出精度向上方法、ツールおよびシステム」という名称の特許申請で詳細が明示されている。同アルゴリズムは、ドローンが撮影した画像から微小な脅威を高速かつ正確に検出する能力を飛躍的に向上させ、大規模なデータ処理が必要な作戦や監視任務において高い実用性を発揮している。 同社は、2026年に予定される米軍の「コンセプトフォーカス戦闘員実験（CFWE）」および「ライブブレッチ」、「CFWEマニューバー（CFWE-M）」といった重要な軍事演習で、この強化された技術を実証展示する予定である。Dan Erdberg氏、同社会長は、「リアルデータとユーザーからのフィードバックを基にAI技術を継続的に進化させ、地雷除去や安全保障、インフラ検査など幅広い分野での信頼性を高めている」と述べ、AIによる状況認識の質の向上を強調した。 Safe Proの知的財産ポートフォリオは、すでに米国特許第12,146,729号（2043年まで有効）を含み、ドローン画像から爆発物を自動検出・識別・ラベル付けする技術をカバーしている。さらに、WIPOのPCT経由で欧州（ボスニア・ヘルツェゴビナを含む）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本、イスラエル、ウクライナなど47か国で国際特許出願を進めており、2024年8月にはオーストラリア、イスラエル、欧州での国際出願の公式公開を完了した。 同社のSPOTD技術は、リアルタイム処理向けの「SpotlightAI™ OnSite」とクラウドベースの「SpotlightAI™」（AWSを活用）の両方で展開可能。これまでに220万枚以上の高解像度ドローン画像を解析し、1万1,400ヘクタール（約2万8,000エーカー）の範囲で4万1,400件以上の脅威を同定。特にウクライナでの地雷検出実績は、その実用性を裏付けている。 Safe Proは、AIを活用した安全で効率的な脅威検出ソリューションの提供を通じ、防衛、人道支援、民間セクターの多様なニーズに応える技術革新を推進している。