Appleは10月17日、開発者向けのApp Review Guidelinesを改定し、個人情報を「第三者のAI」に共有する場合、ユーザーの明示的な許可を得る必要があると明確にした。この変更は、2026年にAI搭載版Siriのリリースを控えた背景にある。同社の新Siriは、複数のアプリを跨いで操作を実行できる機能を備え、一部ではGoogleのGemini技術を活用する可能性があると報じられている。 今回の改定のポイントは、従来の「個人データを第三者に使用・送信・共有する場合、ユーザーの同意が必要」というルール（5.1.2(i)）に、「第三者のAI」を明示的に追加した点にある。これにより、アプリがユーザーの個人情報をAIベンダーに送信する際、その目的と対象を明確に開示し、ユーザーの同意を得ることが義務化された。 この措置は、欧州のGDPRやカリフォルニア州のCCPAなど、個人情報保護を重視する法規制への対応の一環である。違反したアプリはApp Storeから削除される可能性がある。 影響を受けるのは、ユーザー行動データをAIに送信して機能を最適化するアプリや、パーソナライズされた体験を提供するサービス。ただし、「AI」という用語の範囲が広く、大規模言語モデル（LLM）だけでなく、機械学習技術を含む可能性があるため、実際の適用基準は不明確な部分もある。 この改定は、AppleがAI時代におけるユーザーのプライバシー保護を強化する姿勢を示すものであり、同日発表された「Mini Appsプログラム」やクリエイター向けアプリ、ローンアプリ、仮想通貨取引所などへのルール修正とも連動している。特に、仮想通貨取引所が規制が厳しい分野に追加された点も注目される。