AI が新聞編集部に参入すべきか、そしてどのように参入するかという議論が交渉の場に持ち上がっている。「ニューヨーク・タイムズ」技術労働組合（エンジニア、デザイナー、データアナリスト約 700 名）は最近、経営陣が AI の利用計画と影響の開示を拒否したとして不当労働行為の申し立てを行った。焦点となっているのは二つの社内ツールだ。一つ目は DX で、「開発者体験の向上」を謳うエンジニアリング効率化プラットフォームである。組合議長ベン・ハネット氏は、DX は当初全体測定の目的で使われていたものが、最近は個人ごとの基準設定に転じたと指摘する。ある従業員は懲戒面談において「週あたりの PR（プルリクエスト）数が 1 つしかなく、業界標準より 25% 低い」と言い渡されたという。組合側はこの措置を実質的なノルマの設定であり、エンジニアリング業務の複雑さを一連の数値指標に単純化するものであり、いつでも不利な材料に使われる恐れがあると見ている。もう一つのツール Glean は社内の Wiki、GitHub、ドキュメント、メールを統合し、AI を通じた検索を許可している。組合側には、直近の懲戒通知の文言や書式が Glean によって生成されたと疑念を抱く根拠がある。ハネット氏によると、Glean は虚偽の内容も生成することがあり、ユーザーを迷わせる可能性があるという。組合はこれらのツールは本質的に労働者を対象とした監視技術を導入するものだと主張しており、契約上のプライバシー、監視、協議に関する複数の条項違反にあたると考えている。「ニューヨーク・タイムズ」の広報担当者は「通常の契約手続きの中で対応する」と述べている。現在、同紙の組合では新しい契約の交渉が進められており、主要な要求事項としては、すべての AI ツールには人間の関与が必要であること、AI 生成によるニュースコンテンツには明確な明記が必要であること、および従業員が AI モデルの訓練に対して補償を受けられるようにすることなどが含まれている。ハネット氏は、組合は AI に反対しているのではなく、トークン消費量などの指標を使って従業員に圧力をかけることに反対していると強調した。「それはただ気を散らさせ、本当に仕事ができる状態を作れないだけだ—しかしそれが会社が本来求めるべき姿ではないのか」。