動画配信プラットフォーム「Cameo」が、OpenAIに対し商標権侵害を理由に提訴した。訴状はカリフォルニア州連邦裁判所に提出され、CameoはOpenAIが自社のAI動画生成アプリ「Sora」に「Cameo」機能を導入したことで、消費者の認識を混乱させ、同社のブランド価値を損なっていると主張している。特に、AI生成による偽物の動画や非承認の深層偽造動画（deepfakes）を連想させ、Cameoの「有名人との本物の個人化体験」の信頼性を著しく損なうと指摘している。 Cameoは2017年にサービスを開始し、ファンが有名人やインフルエンサーから短い動画メッセージやライブ通話の依頼ができるプラットフォームとして知られる。一方、OpenAIが9月30日にリリースしたSoraには、「Cameo」という機能があり、ユーザーが自分の姿をAIで再現したアバターを作成し、他のユーザーがそれを動画に利用できる仕組みとなっている。一部の有名人が自らの外見データを提供しているが、セキュリティ対策の不備により、非承認の深層偽造動画が作成される事例も発生している。 Cameoのスティーブン・ガラニスCEOは声明で、「法的措置を取るのは決して軽率な選択ではない。OpenAIとの交渉を試みたが、名前使用の停止を拒否された。ファン、クリエイター、そしてマーケットの信頼を守るため、訴訟を余儀なくされた」と説明した。 訴状によると、OpenAIはCameoのブランド価値を意図的に利用し、同社が長年にわたり築いてきた「本物の有名人とのつながり」のイメージを悪用したとされる。さらに、Soraの「Cameo」機能を巡って複数の第三者サイトが出現し、Cameoの商標権をさらに侵害しているとも指摘している。 これに対し、OpenAIのオスカー・ヘインズ広報担当者は、「訴状を検討しているが、我々はこれらの主張に反論する。誰も『Cameo』という語を独占することはできない」と述べ、商標の独占は認められないとの立場を明確にした。 Cameoは、未指定の損害賠償金と、Soraの製品名において「Cameo」または「Cameos」という語の使用を禁止する判決を求めている。