AI企業Anthropicは、自社のデータセンター建設に伴う電力網の改修費用の100％を負担すると発表した。同社は水曜日に公開したブログで、「データセンターの電力網接続に必要なすべてのアップグレードコストを自ら負担し、電力料金の上昇を米国家庭に押し付けない」と明言した。また、電力需要の増加を回避するため、追加の電源確保に取り組むとともに、「グリッド最適化ツール」の導入を通じて系統の負荷軽減と電力価格の安定化を目指すとしている。 同社は「AI競争力と国家安全保障の維持には、迅速なデータセンター整備が不可欠だが、そのコストを米国民の電気料金に転嫁してはならない」と強調。この発表は、同社が米国内に500億ドル規模のAIインフラ投資を計画していることを背景にしている。当初の計画では、テキサス州とニューヨーク州にデータセンターを建設する予定だ。 この動きは、他社の動向とも重なりつつある。Metaは11月、米国内でのAI技術・インフラ・人材育成を支援するため6000億ドルの投資を表明。Appleも8月、米国内のインフラ投資をさらに1000億ドル拡大し、合計6000億ドルに達すると発表した。 一方で、電力料金の上昇が深刻化している。非営利団体PowerLinesの調査によると、昨年、電力・ガス会社は州規制当局に対して310億ドルの料金引き上げを要請。前年比で2倍以上に上昇し、その背景にデータセンターの電力需要増加が挙げられている。 トランプ元大統領も「データセンターの電力コストが米国民の電気料金を押し上げてはならない」とSNSで指摘。「大手テック企業が自らのインフラ建設費用を負担すべきだ」と主張。Microsoftも同様の対応を発表しており、自社データセンターの電力使用に伴う高額な電力料金を自ら負担することで、地域住民への影響を最小限に抑える方針を示している。 Anthropicの取り組みは、AIインフラの拡大と社会的負担の回避の両立を目指す、企業責任の新たなモデルとして注目されている。