米国第二位の雇用者であるアマゾンが、2027年までに約16万件の従業員採用を回避する計画を進めており、将来的には最大60万人の新規雇用を回避できる可能性があると、ニューヨーク・タイムズが内部文書をもとに報じた。この動きは、同社が今後も売上を2033年までに倍増させる見込みであるにもかかわらず、米国内の従業員数を現状維持するための戦略の一環だ。内部資料によると、アマゾンのロボティクスチームは、2027年までに同社の業務の75％を自動化することを目指しており、現在世界で100万台以上のロボットを運用している。 特に注目されるのは、ルイジアナ州シャーヴィルに開設された最新鋭の自動化倉庫だ。この施設では約1,000台のロボットを導入し、同規模の施設に比べて約25％の従業員削減を実現している。このモデルは2027年までに約40施設に展開される予定で、今年4月にバージニアビーチに開設された施設が最初の拠点となる。 一方で、アマゾンは自動化による社会的影響への懸念に対応するため、地域イベントやおもちゃ配布などのコミュニティ活動を検討しているとされる。また、「自動化」や「AI」といった言葉を避け、「先進技術」や「コボット（人間と協働するロボット）」といった表現を用いる可能性も内部で議論されている。 アマゾン広報担当のケリー・ナントル氏は、リークされた文書は一部のチームの見解に過ぎず、同社全体の採用戦略を反映しているわけではないと強調した。また、今後もホリデーシーズンに向け25万人の採用を予定しており、自動化の恩恵を新たな雇用に再投資する姿勢を示している。同社の世界規模オペレーション責任者、ウディット・マダーン氏は、自動化によるコスト削減を新たな配送拠点の設立に再投資していると説明。例えば、地方部への配送拠点拡大は、地域経済への貢献と新たな雇用創出の一環である。 アマゾンの動向は、eコマース業界全体に大きな影響を及ぼすと予想される。ウォルマートやUPSといった同業他社も、同様の自動化戦略を模索する可能性が高まっている。